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陸自と沖縄県内の運輸など4者が協定 災害時の対応で 有事は対象外 沖縄


陸自と沖縄県内の運輸など4者が協定 災害時の対応で 有事は対象外 沖縄 災害時の輸送協力を締結した陸上自衛隊の山根寿一西部方面総監(左から4人目)、松永浩二第15旅団長(左)と各団体・企業の代表者ら=15日、陸上自衛隊那覇駐屯地
この記事を書いた人 Avatar photo 知念 征尚

 島しょ地域での災害発生時に支援に入る陸上自衛隊災害派遣部隊が円滑に展開できるようにするため、陸自西部方面隊は15日、県内の運輸団体など4者と輸送協力に関する協定を結んだ。

 協定を結んだのは県トラック協会、沖縄旅客船協会、県倉庫協会、大米建設の4者。県内に航路を有するなど協定締結は今回で20者となった。各団体の会員企業が輸送力や車両などの保管場所の提供などで協力を得る。今回の協定は災害時のもので、有事の輸送は対象外だという。

 協定団体を代表して県トラック協会の新城英一会長は「東日本大震災や熊本地震を教訓に、県民の憂いに備える一助になりたい」と話した。

 山根寿一西部方面総監は「皆さまの救援、救出活動の実効性が高まると期待している」と語った。

 西部方面隊は、陸運、海運ではある程度体制が固まってきたとし、今後は航空分野でも連携を強めたい考えを示した。

 (知念征尚)