琉球新報朝刊 2023年1～12月の生活保護申請件数が、現行の調査方式になった13年以降で最多だったことが6日、厚生労働省の統計で分かった。
22年から7・6％増の25万5079件に上り、増加は4年連続。新型コロナウイルス禍による生活苦に、物価高の打撃が重なったとみられる。23年12月時点の受給は過去最多の165万3778世帯。半数以上は高齢者世帯だが、現役世代の申請も増えており、困窮層の広がりが懸念される。
コロナ禍で家計収入が減り、低所得世帯への公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりしている。厚労省によると、貯蓄が減少したことで生活保護申請を選択する人が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。動向を注視したい」としている。
23年12月から保護を受け始めたのは1万8801世帯で前年同月比7・2％増。以前から受けている人を含む受給世帯は0・4％増の165万3778世帯となった。
受給が一時停止中の世帯を除く164万5271世帯の内訳を見ると、高齢者世帯が前年同月とほぼ同数の90万6709世帯。うち単身は84万1307世帯で全体の半数を超えた。現役世代を含む「その他世帯」は26万438世帯（前年同月比2・0％増）、母子世帯は6万5461世帯（3・5％減）だった。
