琉球新報社 去る2月17日、玉城デニー沖縄県知事は、石川地区自治会長連絡協議会の要請を受けて、石川東山のゴルフ場跡地への自衛隊訓練場設置計画を白紙にもどすよう、来沖した木原防衛大臣に訴えた。つづく2月27日には、自民党沖縄県連が白紙撤回を表明。さらに3月1日、うるま市自治会長連絡協議会は理事会で反対決議を全会一致で採択。同日、これまで賛否を明らかにしていなかった中村正人うるま市長も遂（つい）に白紙撤回を表明した。3月6日、うるま市議会総務委員会は、地元旭区から出されていた断念を求める請願書を全会一致で可決し、これに続いた。さらに3月7日、沖縄県議会は本会議で白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。
昨年12月、うるま市石川の旭区という一自治会から始まった今般の自衛隊訓練場建設反対の声は、かくしてうるま市全体に、さらに沖縄県全体へと広がり、大きなうねりとなって、県民の総意となったのである。この世論の高まりをバックに、私たちは3月10日、主にうるま市石川地区に在する17団体の結集のもと、「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」を結成した。そして、本日の集会を圧倒的な県民の参加のもと、ここに成功的に実現することができた。このことは、政府防衛省が一方的に進めてきた住宅地に隣接した自衛隊訓練場の建設計画に対する県民の怒りが、いかに大きなものであるかを如実に示している。
この期に及んで、政府防衛省が、なおも「白紙撤回はしない」と頑（かたく）なな姿勢を取り続けるならば、県民の政治不信は取り返しのつかない事態になることは論をまたない。そもそも、今回の計画は、住民の視点を完全に欠落させたあまりにもずさんな計画といわなければならない。「土地取得後の利用のあり方を、住民生活を重視する観点から見直す」という木原防衛大臣の弁は、裏を返せば、これまでは「住民生活を重視」してこなかったことの表明でしかない。今や保革を超えて、沖縄の民意が住宅地への自衛隊訓練場建設に反対し、計画の白紙撤回を求めるという形で示されている以上、これを尊重し、それに寄り添うことこそが、国民の命と暮らしを守る政府の取るべき態度ではあるまいか。
よって、私たちは、「住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求める市民集会」の名において、以下のことを決議する。
うるま市石川のゴルフ場跡地への自衛隊訓練場設置計画をただちに断念すること
2024年3月20日
住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求める市民集会
宛先
防衛大臣 木原稔殿
沖縄防衛局長 伊藤晋哉殿
