金武町のキャンプ・ハンセン第１ゲート（資料写真）
安里 洋輔 【東京】内閣府は29日、安全保障上重要な施設や国境離島の周辺の土地取引を規制する土地利用規制法の対象区域に関する審議会の9回目の会合を開き、沖縄本島の米軍・自衛隊施設など県内31カ所を含む184カ所を指定する案を了承した。4回目の区域指定で、今回で選定作業を終える見通し。新たな区域指定については4月中に官報に掲載され、5月中に施行される。
今回の指定で一定面積以上の土地の売買で事前届け出が義務化される「特別注視区域」と「注視区域」に指定される区域の総数は全国計583カ所となった。4回目の区域指定は県内21市町村にまたがり、8カ所が「特別注視区域」、23カ所が「注視区域」に指定される。このうち県内の在沖米軍施設は計17施設。
内閣府は2023年12月に4回目の区域指定案を公表。県や自治体からの意見聴取の結果を審議会に諮り、了承を得た。
北谷町と嘉手納町で米軍基地を除くほぼ全区域が「特別注視区域」に含まれることが判明し、県は見直しを求める意見を提出しているが、内閣府幹部は「区域指定の見直しは行っていない」としている。内閣府は、審議会の終了後に4回目の区域指定の対象施設と市町村を公表したが、地図は公表しなかった。
（安里洋輔）
土地規制法
