米軍嘉手納基地（資料写真）
明 真南斗 防衛施設や国境離島など政府が安全保障上重要とする土地の利用状況を調査、規制する土地利用規制法で、沖縄本島の米軍基地・自衛隊施設など県内31カ所を含む184カ所を加える区域指定が15日、施行された。2023年8月の施行区域と合わせて県内では計70カ所が指定され、全国最多となった。
那覇市の中心市街地が規制対象の「注視区域」や、特に規制が強い「特別注視区域」に含まれる。小禄駅周辺や那覇市旭町、西、東町の一部、豊見城市の瀬長島といった広い範囲が「特別注視区域」に指定された。政府は陸上自衛隊那覇駐屯地や米軍那覇港湾施設が立地するためと説明している。
米軍施設が密集する沖縄本島中部地域も大部分が「特別注視区域」となった。「特別注視区域」では政府が土地の利用状況を調査できることに加え、200平方メートル以上の土地の売買で事前届け出が義務化される。
県や那覇市、宜野湾市は区域指定案の段階で修正を求めたが、政府は見直さなかった。自治体から要望のあった住民説明会も開催していない。
（明真南斗）
