「市民を萎縮させることが狙い」　土地規制法の問題点や経緯を学ぶ　本部で勉強会　沖縄

　【本部】米軍八重岳通信所（本部町、名護市）周辺が土地規制法の注視区域に指定されたことなどを受け、住民有志の「八重岳を守る会」（中村司（まもる）代表）は19日、本部町のもとぶ文化交流センターで同法の勉強会を開いた。住民ら約20人が参加した。土地規制法対策沖縄弁護団の谷山博史さんが法の内容や問題点、法律施行前後の経緯などについて説明した。

　谷山さんは施設の機能を妨害する「機能阻害行為」について、法や基本方針に、限られた具体例だけしか示されていないことや、調査時に地方自治体などへ個人情報を求める規定などを問題視し「法律の一番の狙いは（市民を）萎縮させることではないか」と話した。

　国が市民に対し、機能阻害行為に相当するとの勧告をする前の段階で、国の動きについて情報を把握する必要性にも触れた。どんな行為が機能阻害行為と認定されるかを知り、不当ならば反対の世論を作り出すことが重要だと語った。

　同会の崎濱静子さんは「いきなり罰せられることはないと知り安心した。平和に対する声をしっかりと出していきたい」と決意した。

　（武井悠）