県議選に向け健闘を誓い合う県内政党、県議会会派の代表ら＝10日午後、那覇市泉崎の琉球新報社
琉球新報社 任期満了に伴う県議選の投開票日（6月16日）まで約2カ月に迫る中、琉球新報社は10日、県内の各政党と県議会会派の代表を招いて座談会を開いた。多くの政党が県議選の焦点に玉城デニー県政への評価を上げた。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、県政与党が改めて移設阻止を主張する一方、野党自民は代執行訴訟での県敗訴を受けて工事を進め、普天間の跡地利用計画に着手するべきだとの考えを示した。自衛隊配備強化には自民が賛成し、中立の公明、維新が必要性を認めつつも地元の理解や外交の重要性を指摘した。共産、立民、社民、社大など与党は反対した。
辺野古問題を巡り、与党は大浦湾側の軟弱地盤の存在やそれによる工期・工費の問題、県民投票の結果などから建設工事中止を強く主張した。普天間飛行場は「辺野古に左右されずに閉鎖されるべきだ」とした。自民は「普天間飛行場の危険性除去との原点に立ち返るべきだ」と指摘した。
玉城県政への評価では、野党・自民や中立の公明が水道料金値上げや県庁職員の退職者増などを指摘し「県政崩壊の始まり」とした。与党は「民意に基づいて」新基地建設反対を貫く姿勢に加えて、こども基金倍増やこども未来部設置など社会的弱者への包括的な支援体制を構築したことなどを評価した。維新はこども基金拡充を評価した一方で新基地建設を阻止するとの公約が守られていないと指摘した。
岸田政権への評価では自民党の一連の政治資金問題への批判が与党を中心に相次いだ。自民は県民や国民から政治不信が高まっていることについて陳謝した。国政与党として自民と連携する公明も立て直しを求めた。
自民県連の島袋大幹事長、共産県委の鶴渕賢次委員長代理、立民県連の仲村未央代表、社民県連の宮城一郎幹事長、公明の金城勉沖縄方面副本部長、社大の平良識子中央執行委員、日本維新の会県総支部の山川泰博幹事長、おきなわ新風の平良昭一会派長が出席した。
（’24県議選取材班）
