那覇軍港　受け入れ前提に、名称変え初会合　国と浦添、沖縄県　振興を協議

【東京】米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設に関し、政府と浦添市、県が同市の振興策を協議する「第1回那覇港湾施設移設に係るてだこの都市（まち）・浦添の振興に関する協議会」が開かれた。受け入れを前提とする名称に変わって初めての開催と位置付け、松本哲治市長が出席した。松本市長は同日、林芳正官房長官とも首相官邸で会談し、市の振興に向けて支援を要請した。

　協議会では防衛省が設置目的の変更を提案し、了承された。受け入れに向けた話し合いを進める場から、受け入れを前提として振興を協議する場に変わった。

　市側は今後1、2年程度かけ、西海岸周辺エリアと内陸エリアに分けてまちづくりの計画策定を進める考えを説明した。一方、計画策定段階でも可能な事業は先行して進めていくとしており、協議会は2025年度予算への反映も念頭に、夏ごろに次回を開催することで合意した。

　松本市長は協議会で「軍港移設はわれわれにとって苦渋の決断だった。本市の振興に係る今後の新たな取り組みを進めていく趣旨を明らかにするために名称を変更して開催していただいたことに感謝申し上げる」と述べた。

　防衛省の井上主勇大臣官房審議官が協議会の主宰者で、内閣府も参加。県は又吉信基地対策統括監が参加した。国土交通省と那覇港管理組合もオブザーバー参加することになった。

　林氏は24日の記者会見で協議会に関する見解を問われ、軍港返還に取り組むとして「代替施設の受け入れ先である浦添市の振興についても、国、県、市が一体となってしっかりと取り組んでいくことが重要だ」と答えた。

　（明真南斗、嘉数陽）