名護市と政府が直接協議　振興策など辺野古新基地建設巡り　5月15日に初開催

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾側の工事が始まったことを受け、名護市と政府が振興策などについて話し合う協議体を5月15日に初めて開催する方向で調整していることが24日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、名護市からは渡具知武豊市長が参加する。政府側からは栗生俊一官房副長官が対応する予定だが、林芳正官房長官が出席する可能性もある。

　移設工事に伴って市内の振興策や米軍基地に由来する諸問題について、名護市から要望を挙げて政府側で対応する見通し。

　渡具知市長が移設に対する賛否を明言しない姿勢を取っていることから、これまでは政府と久辺3区は「久辺3区の振興に関する懇談会」を設けて振興策を話し合ってきた。昨年12月に軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更申請の承認を国土交通相が代執行したことを受け、防衛省は今年1月10日に大浦湾側の工事を始めた。工事の進展を前提に市と直接、振興策を話し合う。

　渡具知市長は2月、大浦湾側の工事が本格化する中、米軍キャンプ・シュワブでの騒音や交通渋滞などの問題について「政府と直接協議できる場」の設置を求めた。これに対し、林氏は前向きに検討する旨の回答をしていた。