沖縄県議会（資料写真）
琉球新報社 【9条の在り方】
県議選立候補予定者68人への憲法9条の在り方についての設問で、全体の54.4％を占める37人が「変えない方がいい」を選び、過半数の候補者が9条を堅持する姿勢を示した。
「自衛隊以外の内容も含めて全体的に変えた方がいい」と答えた人は22人（32.4％）で、「自衛隊についてのみ明記した方がいい」とした8人（11.8％）と合わせると、30人（44.2％）が9条改定に前向きな立場だった。前回2020年に実施した県議選立候補予定者アンケートの40.6％よりも、3.6ポイント増加した。
「変えない方がいい」と回答したのは県政与党系が中心だった。「平和憲法として最も大事な条文」「この理念は国民に理解され浸透している」などの意見があった。
県政野党系からは「自衛隊違憲論は解消すべき」「防衛力を伴った外交こそ効果が現れる」などの意見が寄せられた。
（石井恵理菜）
【憲法改定】
県議選立候補予定者68人への憲法改定についての設問では、主に玉城県政に与党的立場の32人（47.1％）が反対、主に野党的立場の29人（42.6％）が賛成した。2人（2.9％）は「分からない」で、県政に中立的立場の公明4人（5.9％）は全員「加憲」の立場を示した。無回答は1人（1.5％）だった。県政に対する立場の違いが結果に反映された。
与党系の社民現職は「改憲論議そのものがアジアをはじめとする国際社会に9条破棄を想起させ、緊張感を高めるだけ」として反対する姿勢を示した。
野党系の自民の大半は共通回答で改定に賛成した。「自民党では憲法改正に関する条文イメージとして（1）自衛隊の明記（2）緊急事態対応（3）合区解消・地方公共団体（4）教育充実の4項目を掲げている」とした。
公明は賛否を問う設問に「どちらでもない」と回答し、「現在の憲法の理念を高く評価する。平和・人権・民主の3原則は堅持しながら、時代の変化に合わせて必要な事項を加える加憲の立場である」と回答した。
（梅田正覚）
