有料

憲法9条「維持」54% 改憲も否定派多数 沖縄県議選予定者・関係国会議員へ憲法アンケート 琉球新報調査


憲法9条「維持」54% 改憲も否定派多数 沖縄県議選予定者・関係国会議員へ憲法アンケート 琉球新報調査
この記事を書いた人 Avatar photo 安里 洋輔

 琉球新報社は日本国憲法施行から77年を迎えた憲法記念日の3日に合わせて、6月の県議選立候補予定者68人と県関係国会議員11人を対象に現憲法の評価についてアンケートを実施した。戦争放棄をうたった憲法9条の改定について「変えない方がいい」などとする護憲派が43人(54・4%)で、「変えた方がいい」などとする改憲・加憲派35人(44・3%)を上回った。国会議員のアンケートでは、今国会での改正が見込まれる地方自治法、安全保障に関わる「緊急事態条項」、「特定利用空港・港湾」についても回答を求め、与野党で意見が分かれた。

 県議選予定候補者へのアンケートで、「変えない方がいい」とする回答が37人(54・4%)で過半数を占めた。「自衛隊以外の内容も含めて全体的に変えた方がいい」と答えた人は22人(32・4%)で、「自衛隊についてのみ明記した方がいい」とする8人(11・8%)と合わせて30人(44・1%)が改定に前向きな姿勢を示した。1人が無回答だった。玉城デニー県政に対し与党的立場の候補者が改定に否定的で、改定に前向きな野党的立場の候補者と立場が分かれた。

 11人の国会議員へのアンケートでは、「変える必要はない」とする回答が6人(54・5%)で、「変える必要がある」と回答した5人(45・5%)をわずかに上回った。

 県議選予定候補者へのアンケートでは、憲法改定についての設問で、「変えない方がいい」とする回答が32人(47・1%)で、「変えた方がいい」とする回答が29人(42・6%)となった。ここでも、県政に与党的立場の候補者が否定的で、野党系の自民の大半は改定に賛成の立場を示した。

 アンケートは4月1日~5月1日に配布・回収した。

(安里洋輔)