憲法9条「維持」54％　改憲も否定派多数　沖縄県議選予定者・関係国会議員へ憲法アンケート　琉球新報調査

　琉球新報社は日本国憲法施行から77年を迎えた憲法記念日の3日に合わせて、6月の県議選立候補予定者68人と県関係国会議員11人を対象に現憲法の評価についてアンケートを実施した。戦争放棄をうたった憲法9条の改定について「変えない方がいい」などとする護憲派が43人（54・4％）で、「変えた方がいい」などとする改憲・加憲派35人（44・3％）を上回った。国会議員のアンケートでは、今国会での改正が見込まれる地方自治法、安全保障に関わる「緊急事態条項」、「特定利用空港・港湾」についても回答を求め、与野党で意見が分かれた。

　県議選予定候補者へのアンケートで、「変えない方がいい」とする回答が37人（54・4％）で過半数を占めた。「自衛隊以外の内容も含めて全体的に変えた方がいい」と答えた人は22人（32・4％）で、「自衛隊についてのみ明記した方がいい」とする8人（11・8％）と合わせて30人（44・1％）が改定に前向きな姿勢を示した。1人が無回答だった。玉城デニー県政に対し与党的立場の候補者が改定に否定的で、改定に前向きな野党的立場の候補者と立場が分かれた。