【識者談話】国民置き去り、政治家本位の議論　首相の「9条に自衛隊明記」発言　髙良沙哉氏（沖縄大教授）

　岸田文雄首相の憲法9条への自衛隊明記に関する発言について、憲法学者の髙良沙哉沖縄大教授に話を聞いた。

　日本国憲法は、侵略国であり敗戦国である日本が、その反省に基づいて、軍事力に頼らずに平和を創っていこうとしたことが出発点だ。だが現政府は、米国との軍事的協力があれば安全が保たれると考え、自衛隊の軍備を増強し、米軍との共同訓練を行うなど同盟強化に走っている。

　自衛隊の憲法明記は、現状の集団的自衛権の行使を認められた自衛隊を明記するということを意味する。集団的自衛権が憲法上の根拠を持つことになり、憲法上の組織である自衛隊への徴兵といった懸念も考えられる。

　今の自衛隊はすでに日本が直接的に攻撃を受けなくても、同盟関係にある国家への攻撃に対して（要件を満たすことで）自衛権を行使できる。政府は先制攻撃も辞さないような自衛隊の使い方を想定している。自衛隊が「専守防衛」の枠からはみ出していることを、どれだけの国民が認識しているだろうか。本来は平和憲法を持つ国として、軍事力を使わないために他国との関係構築や対話を行うべきだが、政府はその努力を怠っている。

　首相の前のめりな発言は、支持を高め、総裁選に向け地盤を固めるのに改憲を利用しているのではないかと思わざるをえない。

　国民を置き去りにした、政治家本位の改憲議論になっている。ただ、衆議院、参議院ともに憲法審査会での改憲議論は継続している。国民側もこうした動きを知り、本当に改憲が必要なのか、主権者として主体的に議論を深める必要がある。

（憲法学、談）