無人偵察機の展開、「影響を注視」　三連協　沖縄

　米軍嘉手納基地への無人偵察機MQ4トライトンの展開計画を巡り、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）会長の桑江朝千夫沖縄市長は13日、「地域住民に与える影響を情報収集しながら、今後の対応を考えたい」と注視する姿勢を示した。同日、沖縄市役所で開かれた2024年度総会後の記者会見で、質問に答えた。

　桑江市長は会見で、5カ月連続で実施されている嘉手納基地でのパラシュート降下訓練についても認識を問われ「数カ月連続で行われている現状は常態化していると言わざるを得ない。抗議をし続けていく」と答えた。

　総会では、24年度の活動方針などを話し合い、基地負担の増加について、住民目線で対応していくことを確認した　

（金盛文香）