沖縄県、中学給食無償化へ補助　来年度　半額は市町村負担　小学生へ段階的拡充

　玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、2025年度から県内の中学生の給食費無償化を支援する事業を開始すると発表した。市町村立・県立学校に通う中学生の給食費を全面的に無償とする市町村に対し、費用の半分を県が補助する。事業総額は食材費約20億円が対象で、県が半分の10億円を負担、残る10億円は各市町村の負担となる。補助の終わりは設定しておらず、持続的な制度とする方針。6月から各市町村への説明を進める。

　玉城知事は22年の知事選で「学校給食の無償化」を公約に掲げていた。

　23年に保護者を対象に実態調査を実施し、高校進学を控えた中学生の子どもがいる家庭が、教育費に重い負担を感じていることなどから、中学生の無償化を段階的な無償化に向けた第一歩として開始することを決めた。活用できる国庫補助がないかを模索しているが、メニューがない場合は一般予算を財源とする。

　県内では現時点で既に17市町村が無償化、18市町村は一部を助成している。

　玉城知事は「子どもの健やかな育ちを支え、子育て世帯の経済的負担を軽減する『未来への投資』だ」と述べた。小学生については「市町村の協力や国の動向なども注視しながら段階的に拡充をしていく」と話した。県教育庁によると、小学生の無償化には約38億円が必要という。

　23年度の保護者負担額（子ども1人当たり）の県平均は、小学生で月額4023円、中学生は4534円。

（沖田有吾）