子育て支援で　３０万戸確保へ　国交省

　国土交通省は本年度から、公営住宅を子育て世帯向けに改修する自治体の支援に乗り出す。窓からの転落を防ぐ手すりの設置などで、原則半額を補助する。空き家の活用も併せて進め、１０年間で計３０万戸の確保を目指す。
　補助対象の改修は、リビングにいる子どもの様子を見通せる配置のキッチンや、滑りにくい浴槽への変更など。優先枠を設けるといった、子育て世帯が入居しやすい仕組みを作ることを条件とする。
　国交省によると、公営住宅は家賃が安いというメリットの一方で、設備が古く、子育て世帯が敬遠しがちな物件も多い。入居者の高齢化が進んでいるため、改修によって子育て世帯の入居を促す狙いもある。
　政府は昨年まとめた「こども未来戦略」に「子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、住宅支援を強化する」と盛り込んでいた。