琉球新報社 1972年の沖縄の日本復帰後、14回目となる県議選（定数48）が7日告示される。13選挙区に計75人が立候補する見込みで、16日の投開票に向け、9日間の選挙戦が繰り広げられる。玉城デニー県政の2期目の中間評価と位置付けられ、与野党構成がどう変動するかが最大焦点だ。これまでの投票率や与野党構成の推移、今回の立候補予定者を取り巻く政党間支援の枠組みなどを紹介する。（’24県議選取材班）
＜与野党構成＞議会運営を左右 現時点では拮抗
県議選で大きな意味を持つのが、県政に対する与野党の構成だ。県知事を支持する与党の立場の議員が過半数の議席を占めれば、執行部が提案する議案の審議などで比較的安定した議会運営を進めることができる。一方、与党が過半数を割る少数与党の状態になると野党や中立の会派の存在感がより増し、首長と議会との緊張感も高まる。
前回2020年の県議選の開票結果は、玉城デニー知事を支持する与党が25議席、野党・中立が23議席を獲得した。その後、与党の立場だった1人が離れ、議長に就任。議長を除く現時点の県議会の構成は与党24、野党・中立23と拮抗している。
1972年以降、県議会で知事を支える議員数が半分に満たない「少数与党」となった時期は、これまで3回ある。保守系の西銘順治県政の1期目途中まで、革新系の大田昌秀県政の2期目途中まで、保守系の仲井真弘多県政は1期目途中から2期目を終え退任するまで少数与党だった。
＜政党間の枠組み＞勢力拡大へ推薦で支援
県議選は定数48に75人が立候補を予定する。公認政党別にみると県政野党の自民が最多で20人。与党は共産7人、立民と社民が5人ずつ、社大3人で、中立は公明4人、維新3人となっている。無所属や諸派から立候補するのは28人おり、それぞれ与党系、野党系、中立の立場に分かれる。
党の正式な候補である公認以外にも、各党は考え方が近い政党や無所属の立候補予定者に推薦を出し、選挙活動を支援する。自民は公認のほか無所属2人を推薦した。中央で連立政権を組む公明も選挙区で競合しない自民14人と、無所属2人に推薦を出した。
一方、県政与党側は共産が3人（立民1人、無所属2人）を、立民が無所属5人を、社民が8人（無所属5人、社大2人、立民1人）を、社大が11人（無所属6人、社民4人、立民1人）をそれぞれ推薦している。
＜投票率＞前回、コロナで初の50％割れ
県議選の投票率は前回2020年が46．96％で、初めて50％を下回り過去最低だった。新型コロナウイルス感染拡大の懸念から立候補者が選挙活動を大きく制限されたことが影響した。社会経済活動が再開する中で迎える今回の県議選で、どれだけ投票率が回復するか注目される。
1972年以降、県議選の投票率は76年の82．28％をピークに低下傾向が続く。2004年に初めて60％を切り、12年には52．49％まで落ち込んだ。16年は53．31％とやや持ち直すも、コロナ禍に入った20年は16年から6．35ポイント下落し過去最低を更新した。
投票率の低下傾向は他の選挙も同様だ。22年にあった県知事選は初めて統一地方選の日程が重なり投票率上昇も予想されたが、02年に次ぐ過去2番目の低さ（57．92％）だった。要因として政治不信や政策論争の低調さなどが指摘され、若年層を中心にいかに有権者の関心を高められるかが課題であり続けている。
