琉球新報社 7日に告示された県議選は、16日の投開票に向け、石垣市区（定数2）で無投票当選が決まった2人を除き、12選挙区で計73人の立候補者が舌戦を展開している。国政でも県議選への関心は高く、各政党の党首や幹部らも相次いで沖縄入りし、会合や街頭で支援を呼び掛けている。
自民党の小渕優子選対委員長は3日、那覇市内のホテルで県内の党支部や経済団体の関係者を集めた対策会議に出席した。一連の裏金問題もあり、自民は県議選で党幹部を招いた街頭演説は控える。出席者によると、小渕氏は県政奪還を見据えて「1議席でも多く勝てるよう取り組んでいく」と強調した。
共産党の田村智子委員長は8日、公認候補を擁立した浦添市や糸満市などで街頭に立った。沖縄が二度と戦禍に巻き込まれないよう、辺野古新基地建設や政府の代執行を止めることなどに触れ「『オール沖縄』を支える議席を守り抜き、玉城デニー知事を支える力を県議会で伸ばしていこう」と語った。
立憲民主党は枝野幸男前代表が8日、那覇市や宜野湾市での応援演説に駆け付けた。自民の裏金問題や辺野古新基地建設問題への対応を批判し「聞く耳を持たない、上から目線の自民党政治をどこより強く感じているのが沖縄の皆さんではないか。県民の思いを選挙結果という形で突きつけよう」と力を込めた。
社民党の福島瑞穂党首は告示前の1日に来県し、公認候補を擁立した地域を回り応援演説に参加した。社民の一部が立憲民主党に合流後、初の県議選となり、影響力を保てるか正念場だ。福島党首は「裏金問題の自民党政治を終わらせ、平和外交をやっていく。一緒に政治を変えよう」と訴えた。
公明党の山口那津男代表は9日、那覇、浦添、沖縄の3市でマイクを握った。子ども・子育て支援法成立や政治資金規正法の改正案審議など国政で党が果たす役割を強調。沖縄振興の揮発油税の軽減措置延長にも触れ「ネットワークの力がある公明党だからこそ、皆さんの声を生かし実現できる」と語った。
日本維新の会の馬場伸幸代表は告示前の5月20日に沖縄入りし、那覇市や糸満市で遊説後、総決起大会に出席。沖縄関係予算を巡る政権と沖縄のイデオロギー的な対立から脱却し、観光関連により多くの予算を配分する政策を主張した。大阪で進めてきた教育無償化を「沖縄でもぜひやらせてほしい」と訴えた。
（’24県議選取材班）
