【一覧表あり】「教育・子育て」6割　重視政策、米軍基地は3割　沖縄県議選

　16日投開票の第14回県議会議員選挙に向けて、立候補者らはそれぞれの政策を街頭演説などで訴え、支持固めに奔走している。琉球新報は候補者75人にアンケートを実施し、重視する政策を複数の選択肢から三つ選んでもらった。73人が回答した。最も多かったのは「教育・子育て」で、44人（60・3％）が選択した。　

　「教育・子育て」を巡っては、与野党を問わずに関心の高さがうかがえる。県内の待機児童や教員不足などは全国と比較して深刻な課題となっており、半数以上の候補者が課題解決に前向きな姿勢を示した。

　次いで多かったのは「経済振興」で25人（34・2％）が選択した。コロナ禍が明け、経済活動が活発になった一方で、円安や物価高騰が事業者や家計を苦しめている。各候補者らは物価高支援や賃上げを通じた経済振興、沖縄の自立経済の確立などを訴えている。

　県政最大の政治課題とされる「米軍基地問題」は主に与党系候補者など22人（30・1％）が選択した。与党系候補者は、米軍普天間飛行場の早期返還・撤去などを求めている。一方で、野党系候補者は基地の整理縮小と跡地利用の促進などを掲げる。

　そのほかの選択肢では「医療・福祉」が16人（21・9％）、「子どもの貧困対策」が15人（20・5％）、「自衛隊配備問題」が10人（13・7％）などだった。　