沖縄全戦没者追悼式に出席するために来県した上川陽子外相は23日、那覇市内で県内の経済団体代表者や企業の女性リーダーのほか、外務省の交流事業「アメリカで沖縄の未来を考える(TOFU)」プログラムの参加者らと意見交換会を開いた。
県経済団体会議の石嶺伝一郎議長は、政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」で「基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用」が盛り込まれたことを歓迎。その上で「基地問題は返還後の跡地利用をどうするかを議論する段階に入っている。大臣のご支援をお願いしたい」と求めた。
上川氏は「その時期(返還)に向けて準備する必要がある。内閣府と連携したい」と応じた。
県経営者協会の金城克也会長は米軍伊江島補助飛行場の軍民共用化や同島と沖縄本島を結ぶ橋、北部の観光地をつなぐ道路の整備などを要望した。沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事は、国際人材の育成が不可欠だと強調。「TOFU」プログラム拡充や国際会議、国際機関の沖縄への誘致を求めた。
(島袋良太)