北大東島（資料写真）
琉球新報朝刊 北大東村への航空自衛隊の移動式警戒管制レーダー配備計画を巡り、沖縄防衛局幹部は27日、同村を訪れて鬼塚三典村長や村議会と面談し、配備に向けて進めてきた調査の結果を説明する。
調査結果を踏まえ、正式に配備の意向を伝える見込み。防衛省は2024年度中に土地取得を始める予定。複数の関係者への取材で24日、分かった。防衛省は7月上旬に住民説明会開催を検討している。説明会の後、鬼塚村長は受け入れを表明するとみられる。
鬼塚村長は本紙の取材に対し、配備に肯定的であるとした上で、正式な受け入れ表明については「説明会後、結果を踏まえて議会関係者とも協議して判断する。村民には防衛局から丁寧に説明してもらい理解を求めていく」と話した。
玉城デニー知事は24日朝、記者団の取材に「（担当課から）報告がないので内容を確かめたい」と述べた。
村議会や村の誘致を受けて防衛省は配備の検討を始めた。23年6月には「適地」と判断して村や村議会に伝達した。同7月に住民説明会を開き、約30人規模の部隊を想定して基地の設置を検討していると明らかにした。島の北東部と南部の2カ所が候補地と示された。
22年に始めた、施設配置などを検討するための調査と動植物や生活環境に関する調査が24年2月に完了していた。防衛省は24年度予算の概算要求段階では、配備先を限定しない形で調査設計費約6億円を計上。予算には用地取得費も含まれていた。25年度も関連予算を計上する予定。
（明真南斗、藤村謙吾）
