玉城デニー知事（資料写真）
石井 恵理菜 米兵による性的暴行事件を巡り、政府が可能な範囲で地元自治体に事件の情報伝達を行うと新たな運用方針を示したことを受け、玉城デニー知事は5日、「運用を見直したことは一歩前進だ」と一定の評価を示した。その上で「政府には米側に対して、丁寧な情報提供を求めてほしい」と述べた。
林芳正官房長官が会見で新たな方針を示した後、報道陣の取材に応じた。
県から県民への事件の周知について、玉城知事はプライバシー保護の観点から「情報そのものを出すべきか県警と十分協議をする」と説明。一方で再発防止を求める必要があることから「オープンにしない抗議も出てくるのではないか。必要最小限度の状況を県民に呼びかけ、米側にも強い綱紀粛正を求めていくということも可能だ」と述べた。
またエマニュエル駐日米大使が岡野正敬外務事務次官との面談の中で、兵士の教育に重点的に取り組むと考えを示したことに対し「非常に大きな一歩」としながらも、「どの対象にどういう内容のプログラム研修を行ったか、そこまで情報提供するよう要望したい」とした。
（石井恵理菜）
米兵性的暴行続発
