【東京】相次ぐ米兵の性的暴行事件を受けて米軍が7月に示した再発防止策の案について、木原稔防衛相は24日の閣議後会見で米側からの報告状況を問われ「さまざまなやり取りをしているが、進捗(しんちょく)状況を答える段階にはない」と話した。
在日米軍は7月、米側は基地外での兵士の行動などを規制する「リバティー制度」の全部隊での統一化や、新たな協議の枠組み「フォーラム」の創設など打ち出した。だが、具体的な内容は明らかにしておらず、実行は確認されていない。
木原氏はリバティー制度について「米側でさまざまな検討がなされている」とし、フォーラムについては「米側と地元と調整している」と説明した。「重要なことは、着実に実行されて再発防止につながることだ」と強調。発表から2カ月が経過していることについて見解を問われ「着実に加え、速やかに実施されるよう働きかけていく」と述べた。
18日に米ワシントン州の空軍基地で発生した、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイのエンジンから出火した事故について、木原氏は「事故の発生に関係するような部品の不具合などが判明した場合、製造企業や政府のプログラムオフィスから連絡が来ることになっているが、エンジンに係る不具合の連絡は来ていない」と語った。
「オスプレイの安全性に問題はない」としつつ、今回の事故については「米側に情報提供を求め、日本国内に配備されたオスプレイの安全確保の徹底を求めていく」と述べた。