情報共有の体制について言及する玉城デニー知事＝5日午後5時21分、県庁（大城直也撮影）
琉球新報朝刊 県と県警は、米軍人などの性犯罪で従来は広報をしていない事案について、逮捕後などの段階で県に情報提供する運用の改善を確認した。
玉城デニー知事が5日夕、報道陣に明らかにした。同日、県警の鎌谷陽之本部長から説明があったという。
被害者のプライバシー保護のため広報されない事件について県警は、年に4回開かれる県議会定例会の米軍基地関係特別委員会（軍特委）で報告していた。
今後、県警は那覇地検と相談し、事案の概要などを被害者のプライバシーに考慮した上、軍特委で報告する範囲で逮捕事案は逮捕後、不拘束事案は書類送検後、どちらも「スピーディーかつタイムリー」に県に伝える。
県議会定例会の間に摘発した事件については軍特委への報告まで数カ月空くことがあったが、速やかに伝えられることになる。
（沖田有吾、大嶺雅俊）
米兵性的暴行続発
