勤務外規制「リバティー制度」　米軍、全部隊統一へ　事件から半年、対策強化

　エマニュエル駐日米大使と在沖米軍トップのロジャー・ターナー四軍調整官は１２日、連名で見解文を発表し、相次ぐ米兵性的暴行事件を受けて今後、兵士の勤務時間外の行動を規制するリバティー制度を全部隊で統一すると宣言した。昨年１２月に発生した米兵少女誘拐暴行事件から半年を過ぎて対策に動き出す意向を示した形だ。

　事件の頻発について「県民の皆さまに深い遺憾の意を表明する」とし、謝罪の言葉はない。兵士らへの教育として「在沖米軍基地の上官は、リバティー制度を強化するため、兵士一人一人に直接指導をしている」と述べている。

　沖縄で米軍施設から外出する運転手の飲酒チェックを強化し、軍の法執行機関職員によるパトロールを拡大していると強調した。

　「県民が米側や県内の自治体首長、中央政府に期待しているのは、透明性と誠実さだ」とし「沖縄県民とのコミュニケーションの取り方を改善していかなければならない」と記述している。

　エマニュエル大使とターナー調整官の見解文は「寄稿」という位置付けで在沖米海兵隊が報道各社に送信した。

　（明真南斗）