上川外相、米大使らの共同見解を「評価」　リバティー制度統一

　【東京】上川陽子外相は12日午後の記者会見で、エマニュエル駐日米大使と在沖米軍トップのロジャー・ターナー四軍調整官が連名による見解文をメディアに発表したことに触れ「沖縄に駐留する米兵の訓練と教育を改善するため、具体的な対策を講じている」と評価した。

　上川氏は、大使がこれまでに「個人的な考え」として、米軍の定期的な研修や教育についての改善策を「2プラス2までに発表したい」と述べていたことも強調した。再発防止策は「米側とさまざまなやり取りを行っている。現時点で具体的に答えられる段階にはないが、有効な再発防止策を早急に示すことができるよう、米側との調整を続ける」と述べた。

　林芳正官房長官は12日の記者会見で、連名の見解文に被害者などに対する謝罪の言葉がないことについて、政府としての受け止めを問われ、「米側は最近の事案を極めて深刻に受け止めている」とこれまでの答弁を繰り返した。

　　（嘉数陽、斎藤学）