沖縄（空撮・資料写真）
琉球新報朝刊 従来の沖縄振興策について聞いた項目では、４候補全員が「評価しない」と答えた。子どもの貧困や所得の低さなど課題が多く残されていることを指摘し、制度の改善を訴えた。
自由度の高い一括交付金制度を巡っては野田氏、泉氏、吉田氏が評価し、枝野氏が評価しないと回答した。
野田氏は基地問題などを巡る国と県の関係が「予算額と『リンク』していると見えかねない」と問題視。一括交付金は自身の政権で創設したと強調し「質量ともに拡充していくべき」と述べた。
枝野氏は「沖縄が真に自立できる振興策」を訴えた。一括交付金制度は「評価しない」を選んだが、増額した上で産業育成や地域活性化、所得増大につながる制度設計への転換を掲げた。
泉氏は離島振興や環境振興、貧困対策などの推進を挙げた。現政権で大幅に減額し「水道などの公共事業の整備に影響を及ぼしている」と指摘した。一括交付金は「増額すべき」と記載した。
吉田氏は現行の振興策では「（県民が）豊かな暮らしを実感できていない」と批判。所得向上、子どもの貧困問題など課題解決に取り組むとした。一括交付金は「充実されるべき」と記した。
