嘉数 陽 【東京】自民党は22日、総裁選の候補者による政策討論会を同党本部で開いた。事前にホームページで募った質問に候補者が答える形で、この日は「沖縄の課題」「外交・安全保障」など四つがテーマとなった。沖縄関連では基地問題などは取り上げられず「観光以外の産業振興についてどう考えているか」という質問のみが取り上げられた。政策討論会は24日までの3日間行われる。党によると、質問は3700件以上届いたという。
産業振興に関する質問に対して、石破茂元幹事長は製造業に「伸びる余地がある」とした。茂木敏充幹事長や小林鷹之前経済安保相はスタートアップ事業などに期待を寄せた。
高市早苗経済安保相は沖縄科学技術大学院大学（OIST）での成果をビジネスに生かす考えを述べた。小泉進次郎元環境相は航空機整備を手掛けるMROジャパンの成長に、上川陽子外相はアジア太平洋諸国の都市との空港の連結に言及した。
加藤勝信元官房長官は経済団体主導の「GW2050」の全面支援を、河野太郎デジタル相は農業関連事業への支援の必要性などを述べた。
林芳正官房長官は豪雨災害への対応のため欠席し、推薦人の田村憲久元厚労相が代理出席した。
（嘉数陽）
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