【石破氏と沖縄】　辺野古新基地、強力に推進　計画検証に一時言及

　【東京】第28代自民党総裁に選出された石破茂氏は27日、自民党本部で開いた記者会見で、今後の方針や政策などについて質問に答えた。総裁選期間中、日米地位協定の改定に意欲を見せており「（在日米軍）専用施設の7割が集中する沖縄からそういう声が出ている」と述べ、改めて積極的な姿勢を示した。石破氏のこれまでの沖縄との関わりをまとめた。

　党幹事長や政調会長、防衛相を歴任する中で沖縄の基地問題や県内選挙に関わってきた。普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を強力に推進したが、現行計画を検証する可能性にも言及したこともある。

　14年の名護市長選では名護に限定した500億円規模の「振興基金」創設を掲げ、「金権政治」などと非難された。

　17年には琉球新報の取材に米軍の輸送機MV22オスプレイが普天間飛行場に配備される前、新基地建設に関する県民感情などが「背景」にあって沖縄側に計画を伝えなかったと明らかにした。

　20年には普天間飛行場問題について「辺野古が唯一の解決策」とする政府方針に疑義を呈し、新基地建設計画を検証する可能性に言及。のちに「工事を続けることに変わりはない」などと述べ、軌道修正した。

　総裁選告示後、那覇市内での演説会で9人の候補のうちただ一人「辺野古」に言及。「十分に沖縄の皆さまの理解を得て決めたかというと、必ずしもそうではなかった」と述べた。日米地位協定については改正が必要だとしており、琉球新報のアンケートに「改定の検討に着手する」と答えていた。

（明真南斗、嘉数陽）