地域協定の改定、2017年の項目を基に要請へ　デニー知事、首相との面談日程は未定　沖縄県議会

　県議会（中川京貴議長）9月定例会は7日、一般質問2日目を行い、沖縄自民・無所属の会の8氏が質問に立った。

　日米地位協定の改定に意欲を示す石破茂首相との面談について、玉城デニー知事は、日程などは決まっていないとした上で、協定に関して2017年に県として11項目の見直しを求めたことに触れ「それを中心に（要請を）行いたい。具体的にどのような形で行うのかは検討したい」と述べた。新垣新氏への答弁。

　17年の要請では、米軍機にも日本の航空法を適用することや、米軍船舶や航空機の移動を記述した第5条に関して民間空港や港湾の使用は緊急時以外禁止すること、米軍関係者の自家用車に係る自動車税について、民間車両と同じ税率を適用することなどを求めた。

　宮城嗣吉総務部長は、2023年度の県の随意契約について、合計で2297件、564億8400万円で、うち特命随意契約は1566件、369億4800万円だったと説明した。

　部局別では文化観光スポーツ部が200億8500万円、病院事業局が83億4400万円、土木建築部が49億6500万円だった。

　質問した西銘啓史郎氏は「公正性が保てないということがないように、各部でしっかり精査してほしい」と求めた。

　（沖田有吾まとめ）