琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に向け、県内4選挙区の候補者16氏、比例単独で九州ブロックに立候補した2氏に政策アンケートを実施した。項目に沿って、選挙区ごとに回答結果をまとめた。基地問題や安全保障の項目で、普天間飛行場の辺野古移設についての質問には、自民の4氏が「日米合意に基づく辺野古移設」を容認や推進する考えを示した一方、「オール沖縄」の4氏は辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の無条件閉鎖・撤去を訴えた。維新新人2氏と無所属元職は独自案を打ち出し、れいわ新人は県外、国外移設を訴え、参政の3氏は移設を見直し、既存施設への統合を主張した。政党、候補者の間で、対立軸が明確となり選挙戦の大きな争点となりそうだ。 （’24衆院選取材班）
2区
普天間、嘉手納基地を抱える沖縄2区では、日米地位協定については不平等条約であることや県民を守ることなどを理由に全候補者が「抜本的改定」を訴える。一方、普天間飛行場の辺野古移設への考え方は、各立候補者の主張が分かれた。
今野麻美氏＝参政＝は「状況の変化を踏まえ見直しを検討すべき」とし、日米両政府による計画再検討を求めている。
宮崎政久氏＝自民＝は「普天間の危険性除去が最優先」として日米合意に基づく辺野古移設の推進を訴える。
赤嶺昇氏＝維新＝は「辺野古の埋め立て地を県有地にすること」などを条件にした容認の立場を示す。
新垣邦男氏＝社民＝は「辺野古反対は県民の民意」とし、普天間飛行場の無条件閉鎖・撤去を主張する。
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