【3区】注力する分野に違い　沖縄振興・経済政策＜衆院選2024沖縄　立候補者アンケート＞2

　琉球新報が衆院選候補者に実施した政策アンケートの2回目は沖縄振興策や経済振興の見解を紹介する。選挙区の候補者のうち、沖縄振興策の評価については自民の4氏が「大いに評価する」で一致した。「オール沖縄」陣営の3氏や無所属元職、維新、参政の新人ら計9氏が「一定程度評価する」と回答。「大いに」と「一定程度」を合わせると、立候補者の8割以上が評価する考えを示した。一方で、立民前職は「あまり評価しない」、れいわ新人は「評価しない」との考えを示した。　（’24衆院選取材班）

3区

　3区では、沖縄振興について2氏が「評価する」と回答。沖縄がこれから注力すべき分野を三つ選ぶ項目では、2氏が「農業」を選択したが、そのほかは各候補者で重視する分野が異なった。

　屋良朝博氏＝立民＝は「産業振興に力点を置いた振興策にシフトすべき」として振興策を「あまり評価しない」とし、注力すべき分野は「バイオ・健康産業、製造業、環境」を選択した。

　沖縄担当相として沖縄振興に関わってきた経緯がある島尻安伊子氏＝自民＝は、振興策を「大いに評価する」とした。沖縄が注力すべき分野では「農業、観光産業、土建業」を選択した。

　新城司氏＝参政＝は、沖縄振興策を「一定程度評価する」とした。注力すべき分野については「農業、水産業、スポーツ」を選択し、特に1次産業に力を入れる姿勢を見せている。

＜回答全文＞

	屋良朝博氏	島尻安伊子氏	新城司氏
１．これまでの沖縄振興についての評価	あまり評価しない（Ｃ）	大いに評価する（Ａ）	一定程度評価する（Ｂ）
理由	産業振興に力点を置いた振興策にシフトすべきだ。現状は強い沖縄経済の実現がわずか約30億円で振興に欠ける。時代に合わせて再点検が必要であり、全国最下位の県民所得を引き上げる施策を強力に打ち出すべきだ。	記述なし	記述なし
２．これから沖縄で注力すべき産業分野（３つ）	バイオ・健康産業、製造業、環境（Ｄ，Ｉ，Ｎ）	農業、観光産業、土建業（Ａ，Ｃ，Ｊ）	農業、水産業、スポーツ（Ａ，Ｂ，Ｌ）
３．観光振興のために必要な方策について考え方に近いもの（３つ）	観光人材の人手不足対策・海外客へのセールス（国際線の復便、新規就航、クルーズ船の誘致）・その他：鉄軌道の導入（Ｃ，Ｊ，Ｍ）	その他：全て重要（Ｍ）	・通勤、退勤時の渋滞対策、スポーツツーリズムの推進、大会誘致・オーバーツーリズム対策（観光客の年間を通しての平準化など）（Ａ，Ｅ，Ｉ）
４．沖縄振興で目指す「自立型経済」を達成するために必要な施策について	移動への対策。離島県の沖縄は送料が高く、鉄道がなく移動費も高い。人を動かし、金をうまく回す仕組みの整備が必要である。沖縄産業振興の最大の阻害要因は物流コスト(送料)で、全国の2倍も高く生活コストも押し上げており、沖縄の産業が育たない。	米軍基地返還跡地の振興。そのためにＧＷ2050構想の推進	教育による人材育成を行う
５．1人当たり県民所得向上に向けて最も重要だと思うもの	労働者の賃上げ（利益の再分配）（Ａ）	その他：全て重要（Ｆ）	労働者の賃上げ（利益の再分配）（Ａ）
６．将来的な賞税率についての考え方。引き上げ、引き下げを図る場合はどの程度の税率が妥当か。	引き下げを検討するべき。５％程度（Ｂ）	現状維持（Ｃ）	引き下げを検討するべき（割合は無回答）（Ｂ）
理由	消費税を含め、所得税、法人税等、税負担の公平性の確保、担税力、経済的格差の是正など税制全体の見直しが必要である、法人や金融所得の課税強化により、中低所得者に一部消費税の還付など実質的な減税で中低所得者の負担を減らし、個人消費増につなげる。	記述なし	記述なし
７．解雇規制の緩和について	緩和に反対。現状の維持（Ｂ）	緩和に反対。現状の維持（Ｂ）	緩和に賛成（Ａ）

＜比例・回答全文＞

	金城泰邦氏	島袋恵祐氏
１．これまでの沖縄振興についての評価	一定程度評価する（Ｂ）	あまり評価しない（Ｃ）
理由	記述なし	社会資本整備などでは一定の成果を上げているが、県民所得は全国平均の7割にとどまっている。子供の貧困も依然深刻だ。政府が発注する事業の多くを本土の企業が受注していることも問題だ。政府が基地と振興をリンクさせていることは許されない。
２．これから沖縄で注力すべき産業分野（３つ）	観光産業、その他（農水産業、建設産業）（Ｃ，Ｐ）	農業、水産業、観光産業（Ａ，Ｂ，Ｃ）
３．観光振興のために必要な方策について考え方に近いもの（３つ）	観光人材の人手不足、海外客へのセールス（国際線の復便、新規就航、クルーズ船の誘致）、コロナ禍で傷んだ観光事業者への補助（Ｃ，Ｊ，Ｌ）	通勤、退勤時の渋滞対策、コロナ禍で傷んだ観光事業者への補助、その他: 観光産業従業者の待遇改善（Ａ，Ｌ，Ｍ）
４．沖縄振興で目指す「自立型経済」を達成するために必要な施策について	富裕層向け観光パッケージの確立と観光人材の育成。農水産業の生産性向上と離島の不利性解消施策。情報通信関連産業の拡大による雇用創出や投資拡大。	農畜漁業や観光産業、地場産業を支援し、その人材を育てることで、雇用創出と経済循環を進める。公共事業の地元優先発注の仕組みをつくり、公契約法の制定、正規雇用促進、非正規労働者の待遇改善、中小企業支援と一体の最賃アップで県民所得を向上させる。
５．1人当たり県民所得向上に向けて最も重要だと思うもの	その他：上記①～⑤全て重要（Ｆ）	労働者の賃上げ（利益の再分配）（Ａ）
６．将来的な賞税率についての考え方。引き上げ、引き下げを図る場合はどの程度の税率が妥当か。	現状維持（Ｃ）	将来的に消費税を廃止（Ｄ）
理由	記述なし	自公政権による消費税の引き上げにより国民の負担は増加し、コロナ禍や物価高と合わせ何重にも苦しめられている。政府は社会保障の財源だと言いながら、実際には大企業の減税の穴埋めとなってきた。ただちに税率を5％に引き下げ、将来的には廃止する。
７．解雇規制の緩和について	無回答	緩和に反対。現状の維持（Ｂ）