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琉球新報朝刊 衆院選は27日、投開票される。超短期決戦となった今選挙の選挙期間は残すところ26日の1日のみとなり、各陣営とも支持固めや無党派層への浸透に向けて選挙区内を駆け巡る。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設など米軍基地問題や沖縄振興、物価高対策などが主な争点。自民党派閥の裏金問題への対応でも論戦が繰り広げられている。各陣営の最終盤の動向や投票率の見立てなどをまとめた。
沖縄3区は、前回選でも議席を争った立民前職の屋良朝博氏（62）と自民前職の島尻安伊子氏（59）が競り合い、参政新人の新城司氏（46）は課題の知名度向上に注力する。3氏とも基盤の政党・勢力の支持を固め、無党派層の支持獲得に懸命だ。
「オール沖縄」勢力の支持を受ける屋良陣営は、投票率を50～52％と想定。8万3千～4千票の獲得を目指す。辺野古新基地計画反対を掲げつつ、物価高対策や教育・給食費無償化などの政策を前面に打ち出し、無党派層への浸透を図る。
島尻陣営は投票率を56％と想定し、得票数は9万票を目標に票の上積みを目指す。自民支持層や企業・団体の票を固めるほか、連立する公明とのセット戦術も徹底し、支持拡大を図る。学生との対談を設けるなど、若年層にもアプローチする。
新城陣営は、全国比例で5議席の獲得を目標とする。街頭演説では1次産業の強化や積極財政による減税などを強く訴える。初の立候補で手探り状態のスタートを切ったが、支援者らと一丸となり、広域での政策の浸透を目指す。
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