琉球新報朝刊 衆院選は27日、投開票される。超短期決戦となった今選挙の選挙期間は残すところ26日の1日のみとなり、各陣営とも支持固めや無党派層への浸透に向けて選挙区内を駆け巡る。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設など米軍基地問題や沖縄振興、物価高対策などが主な争点。自民党派閥の裏金問題への対応でも論戦が繰り広げられている。各陣営の最終盤の動向や投票率の見立てなどをまとめた。
沖縄1区は無所属元職の下地幹郎氏（63）、自民前職の国場幸之助氏（51）、参政新人の和田知久氏（64）、共産前職の赤嶺政賢氏（76）の4氏による激しい選挙戦が展開されている。各陣営は有権者の9割以上を占める大票田那覇市を中心に支持拡大に奔走している。
下地陣営は投票率を前回選より下がった52％前後と想定。後援会組織を中心にした態勢で街頭演説を重ねるなど、支持拡大を図ってきた。SNSなども駆使し、政策を訴える動画配信などを通じて若者や無党派層への訴えにも注力している。
国場陣営は投票率が50～54％程度になると予想。当選ラインは5万4千～5万6千票となると見通し、得票の上積みを狙う。保守層や企業・団体の票固めを図り、推薦を受ける公明とのセット戦術を徹底することで支持拡大を図っている。
和田陣営は自公政権とオール沖縄批判を中心に選挙戦を展開してきた。那覇市内の中心市街地や住宅街などで街頭演説を重ね、票の掘り起こしを図る。目標得票数などは特に定めていないが、全国比例での5議席獲得を目指している。
赤嶺陣営は投票率が前回選より上回ると予想。7万票の獲得を目標に支持拡大を図ってきた。「オール沖縄」を前面に打ち出し、裏金問題などの政権批判を中心に訴え、政権を支持しない有権者や無党派層の取り込みを図っている。
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