琉球新報が28日に開いた衆院選当選者座談会には、県内4選挙区と比例代表九州ブロック当選者9人のうち、前職7人、新人1人の計8人が出席した。与党過半数割れとなった選挙結果の受け止めや、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題について議論を交わしたほか、今後の国会活動への抱負・意気込みなど、多岐にわたるテーマについて意見を出し合った。 (敬称略、’24衆院選取材班)
辺野古は見直すべき 赤嶺氏
さまざまな視点必要 国場氏
―普天間飛行場の移設・返還問題について。
島尻 一日も早い普天間の危険性除去のため、辺野古移設には容認の立場を取っている。沖縄全体の振興を考えた時に、跡地利用を推し進めることが重要だ。
国場 在日米軍基地の在り方が今のままでいいとは全く思っていない。日本政府が管理権を持つことや民間も利用するなどさまざまな視点が必要だと考えている。
宮崎 最も早くて確実な手段で、県民の安全を確保する必要がある。段階的な移設・返還も可能だと考える。県民の立場で交渉することが不可欠だ。
屋良 6~7割の民意が辺野古に反対していることはメディアの調査でも明らかだ。知恵を出し合えば辺野古の海を埋め立てなくても普天間の危険性除去は可能だ。
山川 今の政府は辺野古唯一という一辺倒の考え方で、民意を無視した状況だ。移設・返還問題は、日米対等の立場で、日本のルールで決めることが前提だ。
金城 党本部は、政権与党側として移設を容認しているが、県本部の主張にも理解を示している。互いにどう理解していくかという面で、汗をかかねばならない。
赤嶺 危険性除去のため辺野古を急ぐというが、総理に聞いても完成の時期を言えない。半年で終わる予定の辺野古側埋め立ては5年かかっている。見直すべきだ。
新垣 移設については今一度、立ち止まる必要がある。将来的には安全保障の環境も変わってくる。辺野古でいいのか、真剣に議論する必要がある。
当選者座談会出席者
【沖縄選挙区】
1区・赤嶺政賢氏(76)=共産前職、2区・新垣邦男氏(68)=社民前職、3区・島尻安伊子氏(59)=自民前職
※4区の西銘恒三郎氏(70)=自民前職=は日程調整がつかず欠席
【比例代表九州】
国場幸之助氏(51)=自民前職、宮崎政久氏(59)=自民前職、屋良朝博氏(62)=立民前職、山川仁氏(50)=れいわ新人、金城泰邦氏(55)=公明前職
司会 滝本匠琉球新報社統合編集局長