国土交通省が1日に公表した全国の上下水道を緊急点検した結果のうち、避難所や災害拠点病院などの重要施設に接続する沖縄県内の水道管路(上水道)の耐震化率は15%(全国39%)で全国ワーストとなった。同施設に接続する下水道管路の耐震化率は26%(全国51%)だった。重要施設には避難所などのほか、警察や消防、県・市庁舎などの施設が含まれ、施設に接続する上下水道管路は各市町村が管理する。
県内の上水道を管轄する県薬務生活衛生課の担当者は結果を受け、県として今後検証していく必要があるとしつつ「各市町村に状況を説明し、重要施設に接続する管路の重要性を考慮しながら今後の耐震化計画を進めるよう呼びかける」とした。
県内の下水道を管轄する土木建築部の前川智宏部長は「地震はいつ起こるか分からない。当たり前のこととして、耐震化に取り組んでいく」と話した。
そのほか、県内の上下水道施設のうち、浄水施設の耐震化率は36%(全国43%)、下水処理場の耐震化率は40%(全国48%)だった。
(與那原采恵)