沖縄県議会（資料写真、2024年撮影）
石井 恵理菜 県議会決算特別委員会（西銘啓史郎委員長）は1日、県ワシントン駐在費用などを含む2023年度の県一般会計決算について審議し、賛成少数（賛成7、反対8、退席1）で不認定とした。ワシントン駐在事務所が米国でのロビー活動のため株式会社として事業者登録していることを巡り、野党側が県の手続きを問題視したため。11月定例会本会議で採決が行われる。本会議で不認定となれば、1972年の日本復帰以降、県議会では初となる。
与党は賛成し、野党の自民と中立の公明が反対。中立の維新は退席した。
同日は玉城デニー知事が出席した総括質疑があり、野党などから開設時の庁内手続きの在り方や、議会に説明がなかったことなどが問われた。
溜政仁知事公室長は15年度の駐在活動事業費で、委託料として会社設立の出資金1千ドルを予算措置していたと説明。「より丁寧な説明が必要だった」とわびた上で、設立経緯などは確認して精査すると述べた。
一方、法人登録した上で県駐在員としてロビー活動をしていることについては、職員・事務所ともに米国の外国代理人登録法（FARA）に基づく登録をしており、業務内容は米国政府に報告していると説明。「虚偽に当たるという認識はない」と強調した。
決算特別委で決算が不認定となったのは、識名トンネル虚偽契約問題を巡って11年度一般会計決算が不認定となった12年以来。11年度一般会計決算はその後、本会議では認定された。
県議会事務局によると、本会議で決算が不認定となっても、地方自治法上、決算が取り消されることはない。一方、知事は不認定の議決を踏まえて必要と認める措置をとることがある。措置を講じたときには、それを議会に報告しなければならない。
その他の特別会計決算など24件は全会一致で認定・可決された。
（石井恵理菜）
