琉球新報朝刊 全国的に決算に関する議会の不認定というケースはみられる。不認定となっても、決算の効力がなくなるわけではないが、首長の政治的、道義的な責任を問うことになる。不認定は議会が首長をチェックする機能を果たしたということだ。首長は県民の理解が得られるように説明責任を十分に果たさなければならない。
予算は議会のコントロールの下に置かれている。予算は議決しなければ成立しないが、決算は支出が済んでいるため、さかのぼって無効にすることはできない。違法な支出があるのであれば、政治責任が問われることになる。
今回は政策が問われた。公の利益に反したのではないかという点で、議会は当か不当を問うている。首長の政策に異議を唱えたということだ。議会による首長へのけん制、監視が働いた。
県議会は野党多数だ。これからも決算認定で政策の当、不当を争うことが予想される。知事としては「不当」と主張されないよう、常に説明責任を考えながら丁寧な行政運営が求められる。
（行政法）
連載：民意広げて・知事訪米23回目の挑戦
