記者会見する沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏（左から3人目）ら＝7日、県庁記者クラブ
琉球新報朝刊 沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏らは7日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関する設計や監理業務について、在京の国内大手建設コンサルタント会社や同社を代表者とする共同企業体が非常に高い落札率で受注していることなどから、同社と発注者の沖縄防衛局を、独占禁止法違反や官製談合の疑いがあるとして公正取引委員会に申告した。
平和市民連絡会によると、公取委は調査をして結果を報告するという。
平和市民連絡会によると、2012年以降の辺野古新基地建設に関連する調査や設計、監理などの「業務発注」が26件あり、うち20件をこの大手コンサルと、同社を代表者とする共同企業体が受注している。
共同企業体が受注した委託業務契約のうち公募型プロポーザル方式での契約7件で、予定価格に対する契約額が99・9％以上となっている。うち3件は99・99％以上だった。
北上田氏は県庁記者クラブで会見し「公募型プロポーザルとはいえ、予定価格が業者側に伝わっていなければ99・9％以上というのはあり得ない」と疑問視し「一体どれだけのお金が無駄に使われているのか分からない」と話した。発注者の防衛局側が予定価格を漏らすか、業者の出した見積額をそのまま予定価格としていなければ起こりえないとして、官製談合防止法違反の疑いがあると指摘した。
共同企業体に建設コンサル業者が多く参加し、多い時には12者で一つの共同体を構成し「一者応札」が多発する問題もあるとして「入札制度の競争性、公平性がなくなってしまっている」と指摘した。
同席した三宅俊司弁護士は「非常に悪質な行為が、米軍基地建設を口実にして行われている。事実関係を明らかにしないといけない」と話した。
沖縄防衛局は取材に対し「普天間飛行場代替施設建設事業の工事を含め、関係法令に基づき適切に契約を行ってきている」と回答した。大手建設コンサル会社は「基本的には法令等の規則に従って応札しており問題ないと考えているが、社内の関係者に確認中のため、確認が取れ次第回答する」とした。
（沖田有吾）
