選挙法案も１６日成立へ　「違憲状態」解消せず

　民主、自民、公明３党は１４日、衆院選挙制度改革関連法案と公債発行特例法案を１５日の衆院本会議で可決し参院に送付する方針で大筋合意した。１６日の参院本会議などで成立する運びだ。衆院「１票の格差」是正のため小選挙区定数「０増５減」は成立するが、１２月１６日の衆院選は現行の区割りで実施される。最高裁に指摘された「違憲状態」が解消するわけではなく、選挙無効訴訟を提起される可能性もある。
　参院選挙区の定数を「４増４減」する関連法案も１６日の衆院本会議で可決、成立する予定。公債法案は１４日の衆院財務金融委員会で可決された。
(共同通信)