琉球新報社 県町村会（会長・城間俊安南風原町長）は１６日、那覇市の自治会館で総会を開き、米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件に対する抗議決議を全会一致で可決した。
抗議決議文は「県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、立て続けに事件が起きたことは県民の我慢の限界をはるかに超え、基地の全面撤去を求める声も出始めている」と強調している。
被害者、家族への謝罪や完全な補償、加害者の厳正な処罰、日米地位協定の抜本的見直し、基地の整理・縮小、返還を促進することなどを求めている。宛先は首相、駐日米国大使ら１０者。【琉球新報電子版】
