琉球新報社 県は太陽光発電システムを活用した電力料金の低減化を企業誘致促進の新たな優遇措置として位置付け、その可能性を模索している。現在、うるま市の国際物流拠点産業集積地域や周辺地域を対象に、約１００社へ電力使用状況などを調査。再生可能エネルギーを効果的に活用するエネルギーのベストミックス化を検討する。
２０１２年度の新事業「電力料金低減化等可能性調査事業」の中で、国際物流拠点産業集積地域や周辺地域の企業へアンケートを実施している。調査では沖縄電力の協力を受けながら、各企業の電力契約の形態や使用の状況把握に努めている。事業費は約２千万円。本年度内に調査結果をまとめる予定。
調査事業は全国と比較して割高な沖縄の電力料金を低減することで、企業進出促進につなげることが目的。電力の最適な利用システムの構築や運用スキームの具体化を目指した調査となる。
県は同地域への太陽光発電システム整備による売電収入や一括受電などの導入により、電力料金の約３０％削減を見込んでおり、さらに同発電システムで二酸化炭素排出量も約２０％削減できると期待している。
また、新たなエネルギー関連産業の事業ノウハウを蓄積し、県内外への展開が可能な新産業の創出も図りたい考えだ。
（外間崇）
