琉球新報社 ２０１３年４月、県から約２９００の権限委譲を受ける中核市に移行し、市民サービス充実を図り「風格ある県都・那覇」を目指す那覇市はこのほど、１３年度実施計画を策定した。
移行に伴う母子寡婦福祉資金貸付事業など４６６事業（総額２６９億９１３３万５千円）を採択した。翁長雄志市長は１４日に開いた定例記者会見で同計画を発表し「１３年度は中核市元年となる地に足の着いた市政運営に努め、実施計画に全力を注いでいく」と話した。
実施計画は１３年度から１５年度まで策定され、予算編成の方針となる。衆院解散の影響で国の予算編成がずれ込む影響で、１３年度に全国で８０３億円が見込まれていた一括交付金の配分について、市は国の動きを注視している。
中核市移行関連事業では母子寡婦福祉資金貸付事業（新規）が１３年度に８０３５万９千円、県から中央保健所を譲り受ける保健所設置事業では、特定不妊治療費助成事業（保健所設置事業）に１３年度６千万円など。
地域福祉の拠点となる地域包括支援センターを市内１２カ所に拡大・強化する同センター業務委託包括支援事業では、現行は市直営１カ所だが、１３年度４月からは社会福祉法人などへの業務委託により市内１２カ所に拡大、強化する。同年度１億６８００万円を見積もった。
中心市街地の拠点形成でマチグヮー空間再生を図る農連市場地区市街地再開発事業は１４年度着工を目指し、１３年度に実施設計で２億１６８９万円を見込む。
市民から反対の声が上がっている前島・久茂地小学校統合については、幼稚園学童整備、備品整備などの新校整備事業で１３年度５００１万３千円を盛り込んだ。４６６件のうち新規事業は１３０件、パレット市民劇場と那覇市民ギャラリーに指定管理者制度を導入する事業は１３年度で７５００万円を見積もった。
