琉球新報社 県監査委員は２６日、識名トンネル監査請求の会（岡本由希子代表）が９月２６日に提出した、損害賠償を求める監査請求について、県が３月９日に返還した国庫補助金のうち、利息分７１７７万６７７９円を県の損害と認定した。損害賠償金の補てんのため、知事に対し、関わった職員や業者などをあらためて調査し、必要な措置を取るよう勧告した。期限は１３年５月３１日まで。
工法変更による追加費用を不当とし、その工事費用全額の返還を求めていた首位的請求などは、問題の発生や新聞報道から１年以内とする監査請求の要件に満たないとして却下した。
知事が行った国庫補助金返還の支出決定を違法とする請求については、返還金を含む予算案の議会提出など手続きが正当であるとして、住民側の請求を棄却した。
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