琉球新報社 
１０月の米海軍兵による集団女性暴行致傷事件など女性への性的暴行事件が県内で相次ぐ中、事態を重くみた県警は２７日、被害者ケアの一翼を将来担う看護師を志す学生を対象に、被害者との接し方などを学んでもらう性犯罪被害対策教室の取り組みを始めた。
性犯罪被害者への偏見をなくすことや被害者ケアの望ましい在り方を広めることなどが目的で、初めて開催した。
２７日、与那原町の沖縄看護専門学校で講話した県警担当者は「何があっても被害者に落ち度はない。偏見を捨て、非難せず責めないことを心掛け被害者に接してほしい」と呼び掛けた。
犯罪被害者週間（２５日～１２月１日）の一環で、県警は今後、ぐしかわ看護専門学校や県立看護大学、浦添看護学校、北部看護学校でも同教室を開く予定で、充実した被害者支援の体制づくりを目指す。
県警によると、ことし１月～１０月末までに県内で発生した性的暴行事件は１５件で、昨年同期に比べ７件増加した。強制わいせつ事件は６３件。女性暴行事件は過去１０年間の統計では２００４年の３６件をピークに減少傾向にあるが、法務総合研究所が０８年に実施した調査では、性犯罪の被害者が警察に被害届を出す割合は１３・３％と低い。
県警で被害者支援を担当する池原健治さんは「被害届は氷山の一角で、多くの被害者が今も泣き寝入りしている」と指摘した。
同じく被害者支援を担当する県警の新垣幸正さんは「どこでどんな身なりをしていようが被害者に落ち度はない。被害者を苦しめている偏見を払拭（ふっしょく）しなければならない」と話し「身近な人が被害に遭ったことを知った場合は早めに医療機関での診察や、警察・支援団体への相談をしてほしい」と促した。
今回は沖縄看護専門学校３年生の約１００人が参加。沖縄被害者支援ゆいセンターの田中しのぶさんも登壇し「女性暴行という事実は変えられないが、事件前の生活に戻ることはできる。事件は裁判が終わったら一応の集結だが、被害者にとって終わりではない。被害者が回復するまで支援しなければならない」と強調した。
同校生徒の半嶺祥（さき）さん（３０）は「米兵の性的暴行事件などはニュースで見ていたが、性犯罪を身近に感じたことはなかった。自分や友人が性犯罪に巻き込まれた時、すぐに病院に行くことや『被害者は悪くない』ことを伝えたい。今日の話を友人や家族にも広めていきたい」と話した。
性的犯罪を含めた事件・事故に関する相談は県警（電話）０９８（８６３）９１１０。
