裁判官をチェックしよう　憲法普及協が「国民審査」参加呼び掛け

　県憲法普及協議会の高良鉄美会長らは２７日、県選挙管理委員会を訪れ、１２月１６日に衆院議員選挙と併せて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の重要性を県民に広く知らせるよう求めた。

　国民審査は、最高裁の裁判官が正しく仕事をしているかを国民が判断し、投票する制度。投票者の半数以上が「×」をつければ、その裁判官は辞めさせられる。これまで国民審査で辞めさせられた裁判官はいないが、沖縄は「×」をつける人の割合が大きい。当時の大田昌秀知事が１９９５年に未契約軍用地強制使用手続きの代理署名を拒否したために起きた代理署名訴訟で知事が政府に負けた直後の国民審査では「×」をつけた人の全国平均が９％前後だったのに対し沖縄は３４％だった。