琉球新報社 
米軍嘉手納基地周辺の住民約２万２千人による第３次嘉手納爆音差し止め訴訟の原告の一部１４４人は３０日、米国政府を相手に米軍機の夜間、早朝の飛行差し止めと損害賠償を求める「対米訴訟」を那覇地裁沖縄支部に起こした。対米訴訟は第２次訴訟で飛行差し止めを求めて以来、２度目。損害賠償の請求は初めて。
訴状では、米国に対して嘉手納基地において、午後７時から翌午前７時までの米軍機の飛行差し止めを求めており、住宅地に午後７時から午前７時は４０デシベル、午前７時から午後７時までは６５デシベルを超える一切の騒音を到達させてはならないことを求めている。損害賠償額は原告１人当たり１５０万円、総額２億１６００万円。
第２次訴訟では、米国側へ訴状が送達されず、弁論が一度も開かれないまま国際慣習法上の「主権免除（裁判権の免除）の原則」により訴えが却下された。
今回の対米訴訟では２０１０年に施行された外国政府を相手に民事裁判を提起できる範囲などを定めた法律を根拠としている。
英文へ→Residents around Kadena Air Base sue the U.S. government
