琉球新報社 ことし１１月末までに発生した振り込め詐欺などを含む「特殊詐欺」は３２件（暫定値）で、昨年１年間の１６件の２倍となっていることが１１月３０日、県警安全なまちづくり推進課のまとめで分かった。被害額は、昨年の約３千万円から５・６倍の約１億６８００万円に増えている。年末年始を前に、金融機関を対象とした強盗事件や振り込め詐欺の発生を防止するために同日開かれた、県金融機関防犯連絡会で県警が報告した。
県警によると、ことしは架空請求が６件、昨年は発生がなかった医療費や保険料の返還をうたった「還付金詐欺」が１０件、未公開株の購入などを持ち掛ける「金融商品等取引詐欺」が１３件、そのほか３件が発生した。昨年は「オレオレ詐欺」が１件、架空請求が５件、融資保証金詐欺が４件、そのほか６件だった。
一方、金融機関を対象とした強盗事件は県内では２００９年を最後に発生しておらず、全国でも昨年１０月末の５５件からことしは３０件と減少しているが、１１月２２日には愛知県の金融機関で立てこもり事件が起きており、会議では対策の重要性などが議論された。
県警の前泊良昌生活安全部長は「ボーナス支給や歳末商戦など経済活動が活発化し、金融機関に対する強盗事件や振り込め詐欺が懸念される。県警は各種犯罪の未然防止に全力を尽くすが、金融機関でも店舗の防犯対策に万全を期してほしい」とあいさつした。
会議には、県警生活安全部と金融機関１３事業所、関係２団体が参加した。
