住民側、知事提訴へ　識名トンネル問題

　識名トンネル監査請求の会（岡本由希子代表）は５日、仲井真弘多知事に対し、虚偽契約の決裁者らの責任者に賠償請求を命じるよう求める裁判を起こすことを決めた。

提訴は２１日の予定。県監査委員が出した監査結果では、損害賠償を求める相手として決裁権者だった当時の部長や知事らの責任が曖昧だったこと、虚偽契約に至るまでの経緯の中で不可解な点があることなどから、訴訟に踏み切った。
　賠償額は県監査委員の勧告と同じく、補助金返還額のうちの利息分で、約７千万円。請求期間を超えているとして監査対象にならなかった工事費用については、裁判でも請求期間を理由に退けられる可能性があるとして請求しない。
　識名トンネル虚偽契約問題の住民監査をめぐっては、１１月２６日に県監査委員が補助金返還額のうち、請求期間内にある利息分約７千万円を損害認定。補填（ほてん）のため関係人らを再調査し、必要な措置を講ずるよう知事に勧告した。同会は、損害を認めたことに一定の評価を示したものの「損害賠償を求める相手など、具体的な責任の所在が曖昧」としている。