琉球新報社 
健康食品の製造・販売を手掛ける沖縄長生薬草本社（南城市、下地清吉社長）は、同社初の海外事業展開に向け、ミャンマーの薬草分布状況や有効ハーブ種発掘に向けた現地調査を１１～１８日の日程で実施する。
同国での薬草市場調査は県内初という。今後、現地工場の建設を検討するほか、香水、アロマオイルなどの商品開発を目指す。中小企業基盤整備機構沖縄事務所（三澤孝所長）の海外展開Ｆ／Ｓ（フィージビリティ・スタディー、事業可能性調査）支援事業を活用する。
６日、下地社長と三澤所長らが琉球新報社を訪れ、ミャンマー現地調査の内容を報告した。ミャンマーのヤンゴン、マンダレーの両都市とその周辺地域の工業団地を約１週間調査。同国のインフラ整備状況や雇用状況、工場設立に向けた基本的な手続きなども確認する。
調査事業に参加する下地社長は「ミャンマーはアジア最後の未開発地であり、薬草市場などの開拓には大きな可能性がある。今後、同国から沖縄ブランドの商品を世界に発信し、地域の活性化も支援していきたい」と抱負を語った。
今後の海外展開について「早ければ、来年にもケニアの薬草市場調査も実施したい」と述べた。
一方、中小機構沖縄は県内中小企業の海外生産拠点設立や販路開拓を支援するため、２０１２年度から支援事業を始め、県内企業３社を採択している。
