琉球新報社 脱法ハーブと呼ばれる違法ドラッグが原因の健康被害で、救急搬送された件数がことし１月から１１月までで３７件に上り、昨年１年間の１０件（暫定値）を大幅に上回っている。
６日の県議会１１月定例会の代表質問で崎山八郎県福祉保健部長が明らかにした。また、崎山部長は昨年の薬物事犯の摘発人数が１４２人で、２００１年（７３人）に比べ１０年間で約２倍増えたと説明。「昨年は覚せい剤事犯の摘発件数が前年の約２倍と大幅に増加している」と話した。赤嶺昇氏（県民ネット）への答弁。
県薬務疾病対策課によると、ことし１月から１１月までに救急搬送された人は、１０代（５人）と２０代（２２人）の若者が大半を占め、３０代は７人、４０代は３人だった。男女別では男性３０人で女性７人だった。
違法ドラッグは店舗やインターネットなどで販売されており、同課は「県民が正しい知識を持ち、手を染めないようにすることが大事。店舗に対して県警と合同で立ち入り調査を実施し、学生対象に薬物乱用防止を普及啓発する講習会を開きたい」と危機感を強めている。
一方、薬物事犯の摘発人数は県警や海上保安庁、九州厚生局沖縄麻薬取締支所などの統計を県がまとめたもの。増加傾向にある摘発人数について、県警暴力団対策課は「税関や海上保安庁と協力して水際から沖縄に入ってこないように取り組む」と話している。
